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妥当な金額のか検討したい

メーカーによるエレベーターの保守管理

　多くの方がエレベーターの保守はメーカーが行うのが当然だとお考えのようだが、それは、エレベーター会社による宣伝努力のたまものだ。自動車で考えれば、メーカーでなければ安全な法定点検や保守はできないなんて誰も信じていないだろうが、エレベーターではなぜか、そう信じられているケースがあります。

しかし、現実は自動車と同じです。世間では「独立系」といわれる保守会社が数百社存在する。以前は独立系の会社にメーカーが部品を供給しないとか、しても故意に納期を遅らせるといった嫌がらせが横行してる時期もありました。

　しかしながら、人の命に関わる問題でもあるため迅速なメンテナンスを要するケースで、部品が速やかに供給されないという事態が起こってしまい、裁判にまで発展してメーカー側が敗訴しています。エレベーター業界でも独占、寡占を防ごうとする流れには逆らえず、部品供給に関する不利はなくなっています。つまり、あえて高い保守料金を払い続けてまでエレベーターメーカーにおつきあいする必要は全くありません。

　しかしそれは、メーカーにとっては大きな既得権益の喪失につながることなので、少なくとも互いのシェアは奪い合うことはせず、保守費用は同じように高止まりしている。歩調を合わせてメーカーによるエレベーターメンテナンスの安全性神話を強調してゆこうという風潮もあるようです。

独立系は危険という不安要素

エレベーターにおける人身事故のほとんどのケースは、本来人が乗るエレベーターではなく、荷物を乗せる「簡易エレベーター」で起こっています。それに人が乗り込んで事故になったものや、その保守点検中のエレベーターシャフトに点検員が落下したといったものです。

　一般的なエレベーターでの人身事故は非常に珍しいです。記憶に新しいところでは、2006年に東京都港区では高校生の、2012年には金沢市でホテル従業員の命が奪われるという重大事故がありました。いずれもすでに日本から撤退したシンドラー社製のエレベーターで起こったもので、どちらのケースも、扉が開いたままでエレベーターが上昇しだして挟まれるというものです。調査の結果、エレベーターの機械そのものの構造上の問題が原因でした。マンションのエレベーターは、年間数千人が被害者となる自動車事故などとは比較にならないほど安全なものになります。

「エレベーターはメンテナンスを間違えれば人命に関わることもある」と言われると、人間心理としては不安になるのも当然だ。しかも、日本のエレベーターは建築基準法で、使用する材質、強度などが厳しく規定されていて、機械的、電気的な2重4系統の落下防止装置、安全装置が義務づけられています。

　設置に際しては、「確認申請」「工事完了検査」など工事の各段階で行政の検査を受ける制度も確立し、つまり、エレベーター保守するのがメーカーであろうがなかろうが、そうそう事故が起こるようなものではありません。

独立系エレベーター会社かメーカー系エレベーター会社で

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